長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
国土の６割を森林で覆われている国として、木質バイオマスの可能性も大きなものがあります。このように豊富な再生可能エネルギー資源を生かすという政治のイニシアチブが今ほど求められている時期はありません。 また、民間や自治体の動きも活発であります。
国土の６割を森林で覆われている国として、木質バイオマスの可能性も大きなものがあります。このように豊富な再生可能エネルギー資源を生かすという政治のイニシアチブが今ほど求められている時期はありません。 また、民間や自治体の動きも活発であります。
成果としては、それに基づく市内の森林を有効活用するためには、木質バイオマスボイラーが現実的であるというような知見を得られたところでございます。 ◆深見太朗 委員 今ほど、バイオマスや里山などの調査をされたということですけれども、それを受けて、市として今後どのようにしていくかという考えがあればお聞かせいただければと思います。
具体的には住宅木材としての地元産木材利用はもとより、合板材の利用増加や木質バイオマス燃料材、パルプ材等の需要拡大、そして地元産材の販売ルート開拓などが挙げられますが、その他の取組も含めて地元木材関連業者と連携して検討できないかお聞きするものであります。また、県内林業の活性化につなげようと県産杉の輸出の動きが見られますが、市内木材業者への働きかけを進めてはどうかとお聞きするものであります。
続きまして、木質バイオマスについて伺います。市内では、事業者が中心となり、大学や金融機関、行政と連携しながら、地域の廃材の枝葉を利用した小規模の木質バイオマス発電を始めており、水耕栽培にてバジルの生産をし、関東へ出荷しているという事例がございました。一方、大規模に行うといかがでしょうか。
（１）木質バイオマス等燃料製造施設貸付契約及び経費負担割合について、（２）町温泉施設の入込状況について、（３）新潟朱鷺メッセ「阿賀町フェア」開催概要についての３点でございます。 出席者、説明員については記載のとおりでございます。 調査目的と調査概要。 （１）木質バイオマス等燃料製造施設貸付契約及び経費負担の割合について。
ぜひ木質バイオ発電を造ってほしいと。分かりましたと言ったら、何も載っていない。これも申し訳ないと謝るしかない。この趣旨に、こうした地元の森林組合が期待しているということも含まれていますかということをお尋ねいたします。 それから、先ほどちょっと申し上げましたプロジェクト、８つのうちの一つの通年観光プロジェクトでは、このように書いてあります。
その懸念というのは、御答弁の中で農業用水路等での小水力発電事業、こちらのほうは、安定した水量が確保できない、間伐材を利用した木質バイオマス事業、こちらは森林の整備の進捗状況などから、なかなか事業化ができないという結論であったということで、またメガソーラー事業でも、目標は達成したということなんですけれども、今後を考えたときに、この送電線の空き容量、そしてまた発電所の出力制御、そういったものが課題として
計画に基づく取組を進める中、農業用水路等での小水力発電事業について安定した水量が確保できないこと、また間伐材による木質バイオマス事業は、森林整備の進捗状況などから、一部には事業化を断念した事業もございますが、計画に基づく実績について申し上げますと、メガソーラー事業につきましては、現在谷浜地区と柿崎区の市有地２か所のほか、民有地５か所においてエネルギー供給事業者が発電事業を運営しており、発電出力の合計
電気自動車の普及促進や小水力推進、木質バイオマスの有効活用、月岡温泉への新エネルギーによる観光振興の意見もありましたが、十分に審議することなく、最終的に具体的なエネルギー推進事業は市が独自に進めるのではなく、民間への側面的支援という方向が示されていたと理解しています。このたびの２月定例会の会派代表質問の中で、小水力発電を進める民間の具体的な会社１社の名前が出ました。
例えば上越地域で可能と思われるのは、木質バイオ発電事業が考えられます。こうした事業の事業化で特別会計は存続可能となります。委員会での審議で、風力発電事業で役割を終えたとして廃止の提案がありましたので、取りあえずは賛成いたしましたが、答弁の内容次第では特別会計の廃止の賛否を再考することといたしたいと思います。 そして、最後に高田城址公園についてであります。
木質バイオマス利活用事業につきましては、国も脱炭素社会に向けて大きくかじを切っておりますことから、当町も阿賀町バイオマスタウン構想を基に、阿賀悠久の森クレジットの新規購入先開拓にも努力をいたします。 次に、道路、河川関係につきまして、国・県の新年度事業の情報提供をさせていただきます。
これまで当市では、木質バイオマス発電所を誘致し、再生可能エネルギーの創出などに取り組んできたところでございますが、こうしたほんの最近の国の動向を改めて踏まえまして、財政的な措置も注視しつつ、基礎自治体として何ができるのかということを、当地域の特性も十分考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山田富義君） 環境課長。
現在当三条市における再生可能エネルギーにつきましては、林業振興と森林整備を基軸とした木質バイオマス発電所を平成29年度に誘致し、市内の間伐材を活用したバイオマス発電を行っております。 また、昨今政府において、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの宣言を出していることから、当三条市におきましても、再生可能エネルギーのさらなる活用を進める必要があるものと認識しております。
このほか民間事業者におきましても、市内に2,000キロワット級の木質バイオマス発電所の建設計画が進められておりまして、この発電が実現いたしますと市内に新たな産業が定着し、併せて市の森林整備の促進、そして森林資源の有効利用がさらに図られるものというふうに期待をいたしております。 次に、２点目のご質問、ごみ減量の実態と今後の対策についてということでございます。
十日町市は、木質バイオマスストーブに対し３分の１以内、上限15万円を補助しています。長岡市も昨年度から木質バイオマス燃料利用設備に対し経費の３分の１以内、上限は木質バイオマスストーブ15万円、木質バイオマスボイラー100万円です。南魚沼市、村上市、湯沢町なども再生可能エネルギーの普及促進のため、木質バイオマスストーブ設置に対し補助金を出しています。
加えまして、キナーレでの木質バイオマス発電事業では、建設工事と20年間の事業運営を担う事業者を公募で選定し、基本協定を締結いたしました。 次に、６款農林水産業費です。農業者の農業所得の確保を図るために市単水田利活用自給力向上事業に取り組みまして、推進している酒米の生産面積が前年比５ヘクタール増の50ヘクタールになるなど、所得向上につながる需要に応じた生産を図りました。
なお、その他の事業モデルのうち、農業用水路等での小水力発電事業については安定した水量が確保できないこと、間伐材による木質バイオマス事業は森林整備の進捗状況などから事業実施が困難と判断し、事業化を断念したところでもございます。今後は、現在建設中のガス水道局新庁舎で導入を予定しております地中熱を利用した融雪設備のように、施設改修の機会を捉えた設備導入の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、地産地消を意識した木質バイオマス発電は、市内での原料調達について、森林の所有権や安定供給サイクルの確立の面で課題が多く、導入可能性が低いとの結果となりました。このような推計のもとに、本ビジョン案では、計画期間中において比較的導入可能性が高いと考えられる太陽光発電、地中熱利用、雪冷熱利用を中心に、事業の具体化を検討することとしているものであります。
畜ふんバイオマス発電を進めることにより、新発田市が長年抱える上中山豚舎の悪臭問題解決のための糸口を探ったり、来年度から始まる森林譲与税導入に合わせて、木質バイオマス発電の道を探るなど、行政主導によって地産地消の再生可能エネルギー推進を行ってほしいと思います。 外国人観光客に依存したまちづくりには未来がないと思います。
159ページの事業番号070のバイオマス利活用推進事業費、ここに昨年は木質バイオマスシステムの構築調査等事務委託料2,600万円が入っておったかと思うんですが、今年は入っておりません。たしかもみ殻の処分の方法をということでこの研究費を設けたと思うんですが、この2,600万円を使って研究されて、結果は出たんでしょうか。どうなんでしょう。